オールジャパン:平和と共生
国民投票法改正案採決阻止に向けて公開質問状を送付しました(回答も掲載)
Published 2026-07-22 21:19 · Fetched 2026-10-21 16:377月25日に会期末を迎える今次特別国会に国民投票法改正案が上程されています。同法案が可決成立されれば、高市内閣が憲法改定発議に突き進む可能性があります。私たちは今次国会での国民投票法改定を阻止する必要があると考えます。 21年の改正国民投票法はネット広告や資金規制などに関し、付則に 「施行後3年を目途に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」 と明記しました。21年10月の施行から5年近くの時間が経過しますが、必要な法制上の措置は講じられていません。 今回の改正案においても、ネット広告や資金規制などについての措置は先送りされています。この状況で国民投票を行うことはできません。今回の改正案は意味のないものになっています。 国民投票法改


